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APEC控え協力態勢確認=税関、県警など横浜の4機関(時事通信)

 横浜市で首脳会議が開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を11月に控え、横浜税関、神奈川県警、第3管区海上保安本部、東京入管横浜支局で組織する「神奈川県国際組織犯罪対策協議会」の総会が22日、横浜市内で開かれ、国際テロ防止に向けた相互協力態勢を確認した。
 冒頭、丸山純一横浜税関長が「横浜港は経済、物流の拠点で攻撃対象になるリスクが非常に高い」と危機感を表明。渡辺巧県警本部長も「国際テロの脅威は現実のもの。水際対策の協力でAPECを成功させる」と強調した。 

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【Web】「社長が武器を手に入れてしまった」(産経新聞)

 ■ソフトバンクの“青野君(人事部長)”びっくり

 「青野君、やろう。月曜迄(まで)にコメントおねがいします」。土曜日の早朝、ツイッターで孫正義社長の書き込みを読んでいたら、自分が名指しで仕事を任されていた。孫社長からメールも電話も一切ない。初めてのことだった。

 「びっくりしました」と笑うのは、“青野君”ことソフトバンクの人事部長、青野史寛さん(47)。社長から託されたのは、社内見学と社食でのランチに招待してほしいというユーザーのリクエストを実現すること。即座に今月28日の2000人を招くイベント「ソフトバンクオープンDAY」の実施を決定した。

 ソフトバンクは大手ライバル会社の背中を見ながら成長してきた。そのため、「顧客のニーズをとらえてよいサービスを出していく速さは、他の会社に比べて尋常ではない」という。そんな社風に加え、「社長がツイッターという武器を手に入れてしまいました」。

 しかし、現場社員に戸惑いはないのだろうか。「働いていて、どうしてその仕事をするのか目的がわからない場合、社員は元気をなくしてしまう」と人事を預かる立場として考える。

 「ツイッターだったらどんなユーザーの声でサービスが決まったか知ることができるし、ユーザーからの感謝もフィードバックされる。現場の励みになっています」(猪谷千香)

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相場操縦の元早大生ら、利益はキャバクラや賭博に(読売新聞)

 早稲田大の投資サークルOBらによる相場操縦事件で、金融商品取引法違反に問われた元早大生の会社手伝い、松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁であり、いずれも起訴事実を認めた。

 検察側は、不正に得た利益などは、高級マンションの家賃や高級外国車の購入費に充てたほか、キャバクラで1日500万円を使ったり、旅行先の米・ラスベガスでルーレット賭博に1回800万円を賭けたりしていたなどとする内容の3被告の供述調書を読み上げた。

 ほかに同法違反に問われたのは、松村被告の弟で会社手伝いの孝弘(25)、元早大生の会社役員、三浦幹二(28)の両被告。

 起訴状などによると、3人は2006年6月、日立造船など2社の株価をつり上げるため、実際は買う意思がないのに大量の買い注文を出す「見せ玉(ぎょく)」という手口で値上がりさせて事前に購入した株を売り抜け、約740万円の利益を得た。

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政調復活せず、政策会議活性化へ=副長官、副幹事長が一致-民主(時事通信)

 民主党の松野頼久、松井孝治両官房副長官と高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長が23日、衆院議員会館で会談し、党政策調査会(政調)復活を求める動きが出ていることを受け、対応を協議した。その結果、政調復活には応ぜず、副大臣主催の各省政策会議を「活性化」させることで党内の理解を求めていく方針で一致した。
 政調復活を求める有志議員の反発は必至で、政調復活を拒否した小沢一郎幹事長との対立関係も強まりそうだ。
 4氏の会談では、夏の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する「会議体」を党内に設けることも確認した。政府と党でそれぞれ具体策を詰め、来週にも改めて協議する。
 高嶋氏は会談後、政調復活について「必要ない」と記者団に言明。「今まで(政策会議の運営)は非常に乱暴なところがあったが、そこを丁寧にやっていこうということだ」と語った。 

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普天間、5月決着変わらず=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、社民、国民新両党が17日に予定していた具体案提示を先送りしたことについて「5月末の決定には何ら影響を与えない」と述べ、5月末までに移設先を最終決定する方針に変わりがないことを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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公認会計士受かったけれど、直面する就職難(読売新聞)

 弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

 企業などで2年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者2229人のうち数百人が就職できないと予測。

 近畿でも、合格者の約4割に当たる約150人が未定という。日本公認会計士協会近畿会(大阪市)は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

 金融商品取引法の改正で2008年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を18年頃までに、06年時点の約3倍の約5万人に増やすことを計画。年間約1000人程度だった合格者は、07年に4041人、08年は3625人となった。

 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を3~5割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

 一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は1月に説明会を開催し、上場企業など27社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者(62)は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者(49)は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

 同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

 4年がかりで昨年の試験にパスした男性(25)は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に10社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

 同庁は、昨年12月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を2000人程度に抑制する方針を示している。

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 16日午前6時ごろ、東京都世田谷区羽根木1、無職、田中康夫さん(72)方から出火、木造2階建て住宅約90平方メートルのうち約60平方メートルを焼いた。田中さんと妻の悦子さん(71)が煙を吸い込んで病院に運ばれたが、悦子さんが死亡した。田中さんは軽傷。

 警視庁北沢署と東京消防庁によると、田中さん宅は2人暮らしで、出火当時、田中さんが1階、悦子さんが2階にいた。1階から出火したという目撃情報があり、田中さんは「寝ていたら煙が漂っているのに気付いた」と話しているという。【古関俊樹】

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【小沢幹事長ぶらさがり】(2)14日

【参院選】

 ――では改めて参院選挙は、幹事長として一丸として戦っていくということでよろしいのか

 「もちろん、私はあの、総理ともお話ししましたけれども、幹事長として与えられた職責を全うする。当面国会で早く景気も悪いですから、予算を通過することと、そして、夏には参議院(選挙)を過半数目指して頑張ると。それが私が与えられた仕事ですので、それに全力を尽くすということでございます」

 ――世論調査は一つの結果だと思うが、この結果を受けて幹事長自身、どのような方針をとって参院選までに回復していこうと考えているか

 「特別なことはありません。もう、去年も3月から4月いっぱいぐらいまで、皆さんのいろんな報道がずーっと続きました。まあ、それは私の不徳のいたすところでございますけれども、全国をその後もずっと行脚しまして、皆さんのご理解と支持を得たからこそ政権をとれたんだと思っております。今回、検察の捜査当局の捜査によってその不正なことはなかったということが明らかになったわけですので、これを国民皆さんに十分知っていただければ、選挙の結果に大きな影響を与えることは、この件によってですね、ないと思っております。ただ、ですから、私としては従来と同様、各地域の皆さんにそのことを知っていただきながら、ご支持とご理解をいただくと、特別にどうこうちゅう、方策を考えているわけではありません」

 ――長崎県知事選の投票日が近づいているが、この結果が国政に与える影響をどう考えるか

 「知事選挙はあの地方選挙ですから、あの国政に直接影響を与えるちゅうことはないと思います。ただ、あのー、お互いの心理的なこととして、やっぱり今年最初の知事選挙ちゅうことになりますので、それはもう、勝利すればですね、その意味であのー、みんな、あー、気持ち的にも、心強くなるし、そういう意味では勇気づけられますから、あのー、ぜひ、勝利してもらいたいと、そう思っております」

【検察審査会】

 ――先週、幹事長を告発した市民団体が、検察審査会に「起訴相当」の議決を求める申し立てをした。幹事長の説明に納得していないということだが、こうした動きについて

 「それは検察審査会で議論していただければよろしいかと思います。今はもう、何度も申し上げてます通り、いろいろな、あのー、問題、与党、野党問わず出ましたけれど、強制捜査ですべてを明らかにされたのは私だけでございます。そしてその結果、不正なことはないということになったわけですので、えー、このことが国民皆さんにもよくご理解していただければこれほどの説明はないんじゃないかと思っております」

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<集団密航助長>元NPO理事長に逆転無罪…ほう助のみ有罪(毎日新聞)

 ミャンマー国籍の女性を集団密航させたとして、入管法違反(営利目的集団密航助長)などに問われた小舟日出雄・元NPO法人理事長(70)に対し、東京高裁(門野博裁判長)が1月、集団密航助長について逆転無罪判決を言い渡していたことが分かった。虚偽理由での在留期間更新を助けたとする同法違反ほう助のみ有罪とし、懲役1年、執行猶予3年、罰金100万円を言い渡した。この判決は確定している。

 小舟元理事長は、知人らと共謀して07年4月、うその日本語学習証明書などを使ってミャンマー国籍の女性4人に不正に在留資格認定証明書や査証の交付を受けさせ、不法入国させたなどとして起訴された。1審・東京地裁は09年3月、起訴内容すべてを有罪認定し懲役2年6月、罰金250万円の実刑判決を言い渡した。

 控訴審で小舟元理事長は、集団密航助長について一転して無罪を主張。高裁判決は「小舟元理事長は意図を知らされないまま、受け入れ態勢を作ったに過ぎない。共謀は認められない」と指摘。弁護人は「ずさんな捜査で逮捕、起訴された」と話した。【銭場裕司】

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アンチエイジングをテーマに大阪でシンポ(産経新聞)

 これからの健康と栄養を考えるシンポジウム「アンチエイジング・健康寿命の延長は遺伝子にあった!」(主催・昭和大学、産経新聞社、特別協賛・フォーデイズ)が11日、大阪市中央区城見の松下IMPホールで、約850人の聴衆を集めて開かれた。

 食物の栄養が体の機能をつかさどる遺伝子に影響を与えることが、最近の研究で明らかになっている。この成果を分かりやすく食生活の知恵に生かし、長寿につなげようというのが狙い。

 昭和大学の細山田明義学長のあいさつの後、遺伝子栄養学研究所の松永政司理事長、昭和大医学部の塩田清二教授と小川哲郎准教授が、老化を予防する核酸の役割や胎児期の栄養摂取の重要性などについて講演。服部栄養専門学校の服部幸應(ゆきお)校長が、食物をおいしいと思う感性の大切さを訴えた。

 この後、ライフサイエンス研究所の宇住(うすみ)晃治代表も加わり、パネルデイスカッションが行われ、遺伝子を良い方向に働かせる栄養の必要性などについて活発な討議が続いた。

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アパート火災、男性2人死亡=女性1人軽傷-大阪(時事通信)

 14日午前5時半ごろ、大阪市都島区都島中通のアパートから煙が出ていると住民から119番があり、木造モルタル一部3階建てアパート約200平方メートルと隣のマンションの外壁約50平方メートルが焼けた。火元のアパートの住民とみられる男性1人が死亡、別の80歳ぐらいの男性も病院に運ばれたが死亡が確認された。またアパート住民の70代女性も煙を吸い軽傷。
 大阪府警都島署は、死亡した2人の身元確認を急ぐとともに、出火原因などを調べている。 

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 トラックの車検で必要な整備をしたように装ったとして、神奈川県警交通捜査課などは10日、神奈川いすゞ自動車(本社・横浜市)と同社の県内7事業所の自動車検査員計11人を、道路運送車両法違反(指定整備記録簿虚偽記載)容疑で横浜地検に書類送検した。県警によると「手抜き整備」は86年ごろから続いていた。

 送検容疑は07年4~12月、港北サービスセンター(同市都筑区)など7事業所で、中型トラックなど22台の車検の際、必要なドラムブレーキの分解整備をしなかったのに、指定整備記録簿には整備したと、うその記載をしたとしている。検査員は「負担軽減のためだった」と容疑を認めているという。

 同社が08年4月に国土交通省関東運輸局(同市)に出した調査報告書によると、県内11事業所中9カ所で01~07年に1340台の不正車検をしていた。同社は「本社の指示命令はなかったが、事業所で慣習化し、上層部も見て見ぬふりをする体質になっていた」と話した。

 「手抜き整備」は08年2月に関東運輸局が改善報告を求めて発覚、同8月に5事業所の指定取り消しなどの処分をした。【中島和哉】

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強風、大雪に警戒呼び掛け=北・東日本で冬型続く-気象庁(時事通信)

 日本列島は6日午後、北日本と東日本を中心に強い冬型の気圧配置が続き、各地で大雪が降った。気象庁は7日明け方にかけて、北日本と北陸を中心に雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけになる見込みだとして、警戒を呼び掛けた。
 新潟空港は6日、雪のため終日閉鎖。全日空は新潟や大館能代(秋田県)などの空港を発着する計66便、日本航空も計20便が欠航となった。JRは、東北新幹線で最大約15分、東海道新幹線で約10分の遅れが出た。
 6日午後7時現在の積雪は、新潟県十日町で294センチとなった。同7時までの24時間降雪量は、多い所で、群馬県で70センチ、新潟県で59センチ。
 7日午後6時までの24時間の予想降雪量は群馬県が70センチ、長野県が60センチ、北海道、東北、北陸が50センチ、岐阜県が40センチ。
 北陸と東北の日本海側では6日夜遅くにかけ、北海道では7日明け方にかけて、雪を伴った非常に強い風が吹く見込み。 

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 民主党の村越祐民(ひろたみ)衆院議員(千葉5区、当選2回)は4日、産経新聞の取材に対し、元秘書の石川知裕(ともひろ)被告ら3人が起訴された小沢一郎幹事長の進退について「従前から議員辞職を求めてきた。(自身が不起訴であっても)小沢氏が責任を取るのが党のため、国のためだ」と述べ、引き続き議員辞職を求める考えを示した。

  [fフォト]「幹事長の職責返上は考えていない」

 村越氏はまた、「起訴された3人は小沢氏の収支報告書に虚偽記載をした。親の責任を子がかぶるような話だ。多くの党のメンバーが少ないおカネで身ぎれいに活動しているのに、『小沢一郎』の問題があたかも党の問題になっている。政治資金で不動産を買うのはごく例外だ」と語った。

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「異常死隠すため病室に運んだ」=主治医塚本容疑者-手術記録も所在不明・奈良県警(時事通信)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝腫瘍(しゅよう)の摘出手術中に男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された主治医の塚本泰彦容疑者(54)が、これまでの調べに対し「男性が手術室で死んだことを隠すために、病室に運んだ」と話していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。
 県が2006年10月に定期監査した際にはあった心電図などの手術記録が、昨年6月の県警の家宅捜索では見つからなかったことも判明。同容疑で逮捕された同法人元理事長山本文夫容疑者(52)=詐欺罪で実刑、控訴中=らが、男性が手術中に亡くなったことを隠そうとした疑いもあるとみて、捜査1課などが調べている。 

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 5日午前8時10分ごろ、大阪市阿倍野区阿倍野筋のマンション「あべのベルタ」南棟(17階建て)14階の大川昌男さん(46)方から出火、延べ約80平方メートルのうち居間の約6平方メートルを焼いた。

 阿倍野署によると、大川さんは1人暮らしで、同日午前7時50分ごろに出勤しており、家は無人だったという。阿倍野署で詳しい出火原因を調べている。

 現場は大阪市営地下鉄阿倍野駅近くのマンションで、下層階には喫茶店などが入っている。

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黒澤明財団、寄付金どこに? =3億8800万円、記念館計画-佐賀・伊万里市(時事通信)

 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」を建てることを計画している財団法人「黒澤明文化振興財団」(同市)が、寄付金3億8800万円を集めたとしつつ、決算報告書には現金などの流動資産を約140万円と記載していることが分かった。
 県や市は財団に説明を求めているが、財団は「担当者が不在」として、寄付金管理について明確な説明に至っていない。
 財団によると、黒澤明監督は、映画「乱」の撮影で佐賀県を訪れた際に立ち寄った伊万里市の夕日に感動し、「記念館を造るなら伊万里のような所に」と語ったといい、財団は1999年に設立された。
 記念館の建設費用は約19億円。財団は監督の生誕100年に当たる2010年の開館を予定するが、めどが立っていない。
 寄付金は昨年11月末現在で約3億8800万円集まったとしており、記念館を誘致した同市に「寄付金は残してある」と説明していた。
 しかし、財団が県に提出した2007年度決算報告書には、現金や預金などの流動資産を約140万円と記載。08年度決算報告書は提出期限が昨年6月末だが、現在まで提出されていない。 

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<島根女子大生遺棄>通勤路周辺居住20~40代の男か(毎日新聞)

 島根県立大1年、平岡都さん(当時19歳)=同県浜田市=の遺体が広島県の山中で見つかった事件で、島根・広島両県警の合同捜査本部が進めていた、犯人像を科学的に推定する「プロファイリング」捜査で、犯人は平岡さんの自宅周辺やアルバイト先への通勤路沿線に住んでいた可能性が濃厚とする分析結果が出たことが、捜査関係者への取材で分かった。また、20~40代程度の男による単独犯行の可能性が高いとも分析している。

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素材ありき 「京みたらしろーる」人気(産経新聞)

 砂糖じょうゆの甘辛いあんがからむみたらし団子は人気の和スイーツ。この味をロールケーキで再現した「京みたらしろーる」が、京都市のホテルグランヴィア京都2階、ペストリー&ベーカリーショップ「ル・タン」で販売され好評だ。

 京みたらしろーるは昨年、期間限定発売で注文が殺到。販売終了後も復活を望む声が多く、1月から再び販売を始めた。

 「まず素材ありきでした」と話すのは考案した佐藤伸二総料理長。京都の伝統食材を使った新商品を開発していた佐藤さんは、明治12年創業の「澤井醤油本店」の生じょうゆと、純米酒に徹する蔵元「玉乃光酒造」が使っている原料酒米に出合い、その味に納得。しょうゆや米からみたらしだんごを連想し、流行のロールケーキと結びつけた。

 米粉に小麦を加えた生地は、もっちりとしながらふんわり。苦労はクリームの味で、生クリームではしょうゆの味が強すぎた。試行錯誤の末バタークリームを使用。これにより風味豊かなクリームに仕上がった。中心部に入れたゼリー状のみたらしあんとの相性も絶妙で、やみつきになりそう。佐藤さんは「バタークリームが年配の方には懐かしく、若者には未知の味として楽しんでもらえるのでは」と話している。

 桐箱入り1本2千円。1日5本限定販売(予約は別途受け付け)。問い合わせはル・タン((電)075・342・5525)。

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<研修生低賃金訴訟>1次受け入れ団体にも責任 熊本地裁(毎日新聞)

 国の外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性4人が、熊本県天草市の縫製会社で法定以下の低賃金で長時間労働を強いられたとして、未払い賃金や慰謝料など計約3578万円の賠償を求めた訴訟で、熊本地裁(高橋亮介裁判長)は29日、会社側と受け入れを仲介した1次受け入れ団体(同県小国町)に計約1725万円の支払いを命じた。

 高橋裁判長は、4人に対する過重労働などを認定した上で、団体が縫製会社への指導・監督を怠ったことが、縫製会社による違法労働の強制につながったと指摘した。弁護団によると、同種訴訟で直接の雇用関係がない1次受け入れ団体の違法性を認めた判決は全国初という。

 原告はいずれも06年に来日した山東省出身の20代女性。1次受け入れ団体「プラスパアパレル協同組合」を通じて、縫製会社の「レクサスライク」「スキール」で働いていた。

 判決によると、4人は縫製会社で、07年8月までの1年目は研修生、2年目は実習生として勤務。時には午前3時までの残業が常態化しており、休日は月に2~3日程度だった。また逃走防止のため4人から旅券や通帳を取り上げて管理していた。

 判決は1次団体の協同組合の責任について、「縫製会社に適切な指導をしていれば違法行為が是正されていた可能性は高い」と指摘。約1725万円のうち慰謝料など約440万円について、縫製会社との連帯責任を認定。残りの未払い賃金分は縫製会社側のみに支払いを命じた。

 また、研修制度では1年目は労働者と異なり労働法規が適用されないとされているが、判決は「『研修』とは名ばかり。最低賃金法などの適用が排除されるものではない」と判断した。

 4人は、国からこの制度の推進を委託された財団法人・国際研修協力機構の法的責任も問うたが、判決は「原告らが主張した法的義務は存在しない」と退けた。【河津啓介、遠山和宏】

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、平野博文官房長官が27日、移設先となる地元自治体の合意が得られない場合の法的決着の可能性に重ねて言及したことで、政府・与党内に波紋が一層広がった。同県名護市辺野古に移設するとした現行計画の代替案探しが難航する中、鳩山由紀夫首相が明言する「5月までの決着」を危ぶむ見方も出始めている。
 平野長官は同日の記者会見で、普天間移設先の自治体が受け入れを拒否した場合の対応に関して「理解を求めることは絶対必須」としながらも、「手続きも含めて法律でやらなければならない部分もある」と、前日に続いて言及。土地の強制収用などに踏み切る可能性についても「一般論としてはある」と否定しなかった。 

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<小沢幹事長>「米国でも黒人選んでまで…」 あいさつで(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は27日、那覇市であった党参院議員の会合であいさつし、「米国でもオバマさんという黒人を選んでまで、世の中を変えようと選択した」と述べた。根強い黒人差別を乗り越えた米国を引き合いに日本の政権交代の意義を強調しようとしたとみられるが、批判を受ける可能性がある発言だ。自らの資金管理団体の土地購入をめぐる事件には全く触れなかった。【朝日弘行】

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