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<傷害>容疑で両親逮捕 7歳長男を虐待で死なす 東京(毎日新聞)

 食事をするのが遅いことに立腹して小学1年の長男(7)に暴行したとして、警視庁小岩署は24日、東京都江戸川区東松本1、電気工、岡本健二(31)と妻の無職、千草(22)両容疑者を傷害容疑で逮捕した。長男は暴行を受けた後、死亡した。小岩署は司法解剖で死因を調べ、暴行と死亡の因果関係を捜査する方針。

 逮捕容疑は、23日午後8時から約1時間、自宅アパートで、長男で同区立松本小1年の海渡(かいと)君を正座させて顔を数回平手打ちしたり、両足を数回けり、けがをさせたとしている。両容疑者は「ご飯を食べるのが遅いので、しつけのためやった」と容疑を認めているという。

 暴行後、海渡君がぐったりしたため、千草容疑者が119番した。海渡君は救急車で病院に運ばれたが、意識不明の状態が続き、24日午前7時ごろに死亡した。

 海渡君の両腕や背中には古いあざが複数あった。健二容疑者は「日ごろからうそをついたり、悪いことをして謝らない時はたたいていた」と供述しており、小岩署は、海渡君が日常的に暴行されていた疑いがあるとみて捜査している。

 小岩署や近所の人によると、両容疑者は数年前から同居を始め、昨年2月に結婚した。海渡君は千草容疑者の連れ子で、千葉県内の千草容疑者の母親の家に預けられていたが、小学校に入学した昨年4月から両容疑者と3人で暮らしていたという。

 近所の人によると、3人が住むアパートでは、1年ほど前から「こら」と男が怒鳴る声や「ごめんなさい」「やめて」と子どもが泣き叫ぶ声、ドスンという大きな物音が昼夜を問わず聞こえていたという。近所の男性会社員(44)は「昨年夏から暴行がエスカレートしていた感じだったので、秋ごろに江戸川区役所に通報した。海渡君は2日前に会った時に『こんにちは』と元気にあいさつしてきたのに」と肩を落としていた。【古関俊樹、神澤龍二】

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普天間移設で徳之島調査=地元町長は「反対」-民主・牧野氏(時事通信)

 鳩山由紀夫首相に近い民主党の牧野聖修衆院議員は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として鹿児島県奄美群島の徳之島を調査したことを明らかにした。ただ、島内の3町長から同日、移設反対の意向が伝えられたとしている。
 牧野氏は昨年11月以降、徳之島を訪れ、同島の徳之島、天城、伊仙3町長と複数回会い、移設受け入れの可否を打診。同月に調査中であることを首相に伝えた。だが、27日に3町を代表して伊仙町の大久保明町長から電話で「今回は駄目だ」と連絡があったという。 

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<マンション協力金>不在所有者の負担認める 最高裁判決(毎日新聞)

 マンションの管理組合が、部屋に住んでいない所有者だけに月2500円の協力金支払いを求められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は26日、協力金は適法と認めた。小法廷は「管理組合運営を巡って不在所有者に一定の負担を求め、居住所有者との不公平を是正しようとしたことには必要性と合理性がある」と判断した。不在所有者側の敗訴が確定した。

 問題となったのは、71年から分譲された大阪市北区のマンション「中津リバーサイドコーポ」(4棟、全14階建て)。総戸数868戸のうち、約180戸は第三者に貸されたり空き室になって所有者が住んでいない。

 管理組合運営の負担が居住所有者に集中していることに不満の声が上がり、04年3月の総会で不在所有者に月5000円の協力金を支払わせる規約改正を議決。一部の不在所有者との和解内容を踏まえ、07年3月に月2500円に再改正した。不在所有者のうち計12戸を所有する5人が「規約は不公平だ」などと支払いを拒み、訴訟になっていた。

 小法廷は「マンションの管理組合の運営費や業務は本来、組合員全員が平等に負担すべきだ」と指摘。管理組合役員を務める居住者について「不在居住者を含む全員のためにマンションの保守管理に努め、良好な環境の維持を図っている」と認める一方、不在所有者は「役員になる義務を免れて組合活動に貢献していない。居住所有者が貢献した利益のみを享受している」と判断した。

 そのうえで、不在所有者に一定の負担金を求めることに必要性と合理性を認め、「支払いを拒んでいるのは5人に過ぎず、金額も受忍すべき限度を超えない」として規約改正は有効と結論づけた。

 この問題では計3件の訴訟が不在所有者側と管理組合から起こされ、2審・大阪高裁判決は1件について「月1000円の限度で協力金は有効」と認めたが、残り2件で「協力金を求める規約改正は無効」としており判断が分かれていた。【銭場裕司】

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<海自ヘリ事故>防衛省に再発防止求める…長崎県大村市長(毎日新聞)

 海上自衛隊大村航空基地の大型哨戒ヘリコプターSH60Jが昨年12月、長崎市沖で墜落し乗員3人が死傷した事故で、長崎県大村市の松本崇市長らが25日、防衛省を訪れ、榛葉賀津也副防衛相に事故の再発防止と訓練の安全な実施を要望した。

 榛葉副防衛相は「ご心配かけました。(同省の事故調査委員会で)フライトレコーダーの解析を行っており、事故原因が分かり次第、早々に説明します」と話した。【樋岡徹也】

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<新任判事補>99人に辞令交付(毎日新聞)

 法科大学院を修了した新司法試験合格者から3回目の採用となる判事補99人に18日、辞令が交付された。竹崎博允(ひろのぶ)最高裁長官は「目先にとらわれず、常にどういう裁判官になるのか考えながら、自分自身を高めていってもらいたい」と激励した。09年9月に辞令を受けた旧試験合格者組7人と合わせ、09年度は106人が裁判官に採用された。

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雪崩でツアー客1人死亡=山スキー中巻き込まれる-北海道・尻別岳(時事通信)

 16日午後3時40分ごろ、北海道喜茂別町や留寿都村などにまたがる尻別岳(1107メートル)で雪崩が起き、山スキー中の男性ツアー客が巻き込まれたと通報があった。男性はガイドらに救助され道警のヘリコプターで病院に運ばれたが、死亡した。道警倶知安署が詳しい状況を調べている。
 同署によると、死亡したのは札幌市南区簾舞2条の無職菅原哲郎さん(66)。ツアーの一行は30~60代の男女8人と女性ガイド1人の9人で、菅原さんのほかの8人にけがはなく自力で下山した。 

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<蓮如>真筆の掛け軸など寺宝盗難、買い戻し公開へ 愛知(毎日新聞)

 浄土真宗の中興の祖・蓮如上人(1415~99年)が創建した愛知県碧南市油渕町の応仁寺で、1987年に盗まれた蓮如上人真筆の掛け軸や仏像など49点のうち、掛け軸29点が骨董(こっとう)店で見つかり、寺が555万円で買い戻すことが決まった。23、24日に本堂で一般公開する。【安間教雄】

 49点は寺の宝物蔵から盗まれた。上人真筆の名号や経文の掛け軸、肖像など上人関連の10点をはじめ、江戸中期から後期にかけて描かれた釈迦(しゃか)や聖徳太子、親鸞聖人、法然上人の絵伝が含まれる。蓮如上人関連の10点は当時、碧南市文化財に指定される直前で、盗難直後に管理責任者だった寺の世話方総代が責任を感じて自殺するという悲劇もあった。

 20年余を経た08年、骨董に詳しい同県西尾市の僧侶が骨董商を通して掛け軸29点を見つけ、応仁寺へ伝えた。中には上人真筆の名号「南無阿弥陀仏」や経文「能発一念喜愛心」など、碧南市文化財に指定予定だった4点も入っていた。

 刑事と民事の時効が過ぎていたため、寺の関係者で買い戻すべきかを協議。もともと寺の財産だったものを買い戻すことに抵抗もあり、当初は反対意見も多かったが、市文化財保護委員らの賛同で09年に買い戻しを決めた。交渉で555万円の支払価格が決まり、今年度中に200万円、残りを2012年度までに分割払いすることになった。

 応仁寺世話方代表の鳥居正己さんは「29点には応仁寺に欠かせない宝物も含まれ、失うと寺の存在意義が問われる。この機を逃せば入手が困難と考えた。地元住民が守ってきた寺の伝統を後世に継続したい」と話している。23、24日は午前9時~午後4時に展示し、入場無料。

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小沢幹事長「できる限り公正な捜査に協力する」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は18日、福井市内で記者会見し、自身の資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件について、参院選に与える影響を認めるとともに、捜査当局に協力する考えを示した。

 主なやりとりは以下の通り。

 --若い候補を参院選(の福井選挙区)で擁立し今度こそ自民党に勝てるという期待が高まっているが、今回の政治資金規正法違反で、参院選勝利の妨げにならないのか。参院選への影響は

 小沢氏「あの、ちょうど、1年前の3月に始まりました、私の不徳の致すところでございますが、それはもちろん、これだけメディアの報道も多く批判をいただけば、それは今のままであれば、影響は出てくるということはあると思いますけども、私としてはできる限り公正な捜査に協力しながら、早い機会に国民の皆さんにも理解できる結論を得て参院選に臨みたいと思っています」

 --この時点で幹事長職の今後をどう考えているのか

 小沢氏 「ただいま県政記者クラブの代表にお答えしたのと同じであります。自分の職責は党の幹事長として、なかんずく選挙に全力を尽くすことであります。

 従ってその選挙にできるだけ影響のないように速やかな結論を得たいと思っておりますし、必ず、国民の皆さんの理解を得られるというふうに私としては思っている。

 いずれにしても、決して選挙にプラスではありませんので、できるだけ、とにかく早く、解決を致したいと思います」

 --世論調査では幹事長辞任を求める声が多いが

 小沢氏「去年の3月もそうでした。しかし、それなりにきちんと説明をした結果、国民のみなさんも理解していただけたと思っております。

 私も去年の3月の事件の後もずっと全国を回って皆さんの理解をいただき、政権を負託されたわけであります。その基本的な姿勢と考え方は変わっておりません」

 --今後説明は・・・

 小沢氏「まだ中央での会見は拒否していないので、そういう中央の政局がらみの話は中央でお願いします」

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“大地震起きる”うわさの余波…防災意識、一気に高まる!?(産経新聞)

 「6月下旬に山形で大地震が起こる」

 こんなうわさが平成20年6月、県内を駆けめぐった。「震度8の地震が来る」という、現実にはない(実際の震度は7まで)数字も飛び交った。6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震も、うわさの広がりに拍車をかけたとみられている。

 このうわさについてアンケート調査した東海大学地震予知研究センターの織原義明特任研究員によると、県内の中高生の実に95%がうわさを知っていた。さらに「地震が来ると信じていた」「もしかしたら来るかもと思った」生徒は全体の半数以上にのぼった。

 なぜこれほどうわさを信じたのか。アンケートでは、中高生の1割が「占いや予言で地震が予知できる」と思っていることも判明。一方、うわさの妥当性について教師に相談した生徒は2割に満たなかった。

 うわさを真に受けて動いた生徒は少なくなかった。2割以上の中高生が、懐中電灯を用意したり避難場所を確認するなど、何らかの備えをしていたのだ。

                  ◇

 愛知県岡崎市議会で20年8月、ある市議が大まじめに、9月13日という特定の日に予想される地震に対する市の備えを質問する珍事があった。「予言者があれだけのことを言い、いずれ(地震が)起こり得る可能性があるからと、岡崎を離れる方があるやもしれない…。迎える9月13日はどうか。当局の最高責任者による『岡崎は大丈夫だ』という強いメッセージをいただきます」

 「予言者」とは、一時期テレビ番組でも話題となったブラジル人・ジュセリーノ氏で、「9月13日、東海地方でマグニチュード(M)8・6の地震が発生し、600人以上の死者が出る」と予言した。その内容が「岡崎で起きる」とのうわさに変わり、市役所に「避難所を開設しないのか」といった問い合わせが寄せられる騒ぎになったのだ。

 もちろん当日、地震は起きなかった。

 しかし岡崎でも市民の防災意識が高まるという、思わぬ効果があった。市内では防災グッズの売り切れる店が続出した。市防災危機管理課の担当者は「行政がいくら訴えても進まなかった家具転倒防止などの対策が一気に進んだ」と振り返る。「今となっては『のど元を過ぎて熱さを忘れた』感じもありますが、今後の啓発活動のヒントになるかもしれません」。

                  ◇

 うわさや予言がもたらした備え。それはやみくもに根拠のない話を信じた結果とはいえ、具体的な地震への不安や心配、イマジネーションが膨らみ、それが行動を促したのだ。

 織原さんは言う。「山形の例では、地震の正確な教育がさらに必要なことが判明しました。同時に学校では社会や国語でも防災教育をすべきで、その際、想定される被害をシミュレーションなど具体的な形で訴えるとその効果は大きいのではないでしょうか。阪神大震災から15年を迎えるが、被災経験を風化させない努力もその意味で重要なのです」。

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「民主議員は不当逮捕にもっと怒りを」達増・岩手知事が検察批判(産経新聞)

 民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は18日の記者会見で、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件で、衆院議員の石川知裕容疑者ら3人が逮捕されたことについて、「昨年の西松建設事件での(大久保隆規被告の)不相当な逮捕を『あれでよかった』と無理に結びつける逮捕。不当、不相当だ」と述べ、検察の対応を強く批判した。

 達増知事はさらに、「民主党内から『逮捕は不当、不相当』という声が出てこないのはおかしい。民主党の議員、日本の民主主義を守る立場の人たちから、そういう声があがるべきだ」と述べた。

 達増知事の発言は、陸山会による政治資金収支報告書の不備は修正すべきだが、「いきなりの逮捕はおかしい」という考えに基づくもの。

 会見では、東京地検特捜部に対し、「私は昨年の民主党県連大会で『(岩手出身の)初の平民宰相・原敬さんに続き、小沢一郎さんは国民が自らの意志で選ぶ初の国民宰相になる』と述べたが、(大久保被告の)不相当な逮捕がぶちこわした。遺憾に思う」と昨年の小沢氏の代表辞任の“恨み節”も。

 達増知事はその上で、「変に辞任すると、日本の政治が昨年、取り返しがつかないゆがみを受けたということも、なしになってしまう」と述べ、小沢幹事長の続投を強く支持した。

 達増知事は、世論調査や街の声で小沢幹事長に説明責任を求める声が圧倒的に多いことに関しても、「16日の党大会で『弁護士を通じて地検に説明した』という小沢さんの発言を知る前に、調査に答えた方が多かったためだろう。今朝のワイドショーを見て、そう思った」と“分析”。

 さらに、「政治家には調査の権限などがある。アマチュアの議論をすべきではない」と与党内にもある説明責任を求める声を批判した。

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